住宅を購入する際は、つい建物本体の価格にばかり気を取られがちです。
しかし、それ以外にも融資手数料や各種税金などのお金が必要になるので、注意が必要です。それらもふまえて資金計画を立てておくことで、住宅購入がスムーズに進みます。
■住宅購入の際にかかる税金
住宅の購入時に発生する税金には、次のようなものがあります。
・印紙税
| 支払時期 | 建設工事請負契約、売買契約、住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）など、各種契約の締結時。 |
|---|---|
| 納税額 | 契約書の金額に応じて決められており、国税庁のHPにて確認可能。 ※平成30年3月末までの建築請負契約の場合、1千万円以上5千万円以下の契約書で1万円。金銭消費貸借契約の場合、1千万円以上5千万円以下の契約書で2万円。 |
・不動産取得税
| 支払時期 | 不動産取得後、半年から1年半の間に都道府県から納税通知書が届き、金融機関にて納付。 |
|---|---|
| 納税額 | 土地：固定資産税評価額×標準税率4％ 建物：固定資産税評価額×標準税率4％ ※ただし平成30年3月末までは特例にて、土地及び住宅の税率は3％に軽減。さらに宅地の課税標準額は同じく特例にて1／2。 ※新築住宅およびその敷地は、一定の要件を満たせば下記の計算式にて税額を算出。 土地：（固定資産税評価額 － 1,200万円） × 3％ 建物：（固定資産税評価額 × 1／2 × 3％） － 控除額（下記AかBの多い金額） |
・登録免許税
| 支払時期 | 登記時 |
|---|---|
| 納税額 | 土地の所有権移転登記：固定資産税評価額×2％ ※ただし平成31年3月末までは特例にて1.5％。 建物の所有権保存登記：固定資産税評価額×0.4％ ※ただし新築住宅については、一定の要件を満たせば特例にて0.15％。 |
・消費税
土地は消費されてなくなるものではないため、土地代には消費税がかかりません。建物代金に対してのみ課税されます。さらに住宅ローンの手数料や仲介手数料、登記を依頼する際の司法書士報酬などにも消費税がかかります。
消費税が8％に引き上げられた際、住宅取得時の負担が大きくなることから一定の要件を満たせば「すまい給付金」が受け取れるようになりました。消費税率が10％に引き上げられた場合、この給付額も拡大されますされる予定です。
■住宅購入後の税金
住宅を購入する際だけでなく、購入後に定期的にかかってくる税金もあります。住宅ローンの返済額を決める際は、これらの負担も考慮して資金計画を立てましょう。
・固定資産税
土地や建物といった不動産を所有する人に対して、市区町村が毎年課税する税金です。固定資産税評価額に対し、一定の税率（標準税率1.4％）が課せられることになっています。
・都市計画税
区画整備事業など、都市計画に必要な費用にあてるため、都市計画区域内にある不動産に限って課税される税金です。0.3％が制限税率となっており、固定資産税と同時に徴収されます。
■まとめ
住宅は金額が大きいため、税金の負担も大きくなります。これらの費用を盛り込むことが、資金計画成功のコツといえるでしょう。
